2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
ＧＡＦＡの問題に関してですけれども、やはりそのデジタル企業に関してはしっかりやるべきだと。国際課税のルールを今改定するようになっていますけれども、そういった意味で、日本はもっと積極的にそういったところでイニシアティブを取るべきだと考えております。 ありがとうございました。
ＧＡＦＡの問題に関してですけれども、やはりそのデジタル企業に関してはしっかりやるべきだと。国際課税のルールを今改定するようになっていますけれども、そういった意味で、日本はもっと積極的にそういったところでイニシアティブを取るべきだと考えております。 ありがとうございました。
一方で、今御指摘ありましたとおり、各国がばらばらにデジタル企業等に対して一方的な課税措置を行うことは、企業の経済活動のみならず、世界経済全体に負の影響を与えかねないことから、現在、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで、グローバルな解決策の合意に向けた議論が行われております。
国際社会における合意形成は簡単ではありませんが、このまま納税しない海外大手デジタル企業と納税する国内実店舗企業との競争上の不平等を放置するわけにはいきません。 今夏を目途に行われる多国籍企業の課税ベース共有化とグローバル最低税率の議論では、是非とも日本の外交力を発揮して結論を得ていただきたい。デジタル時代における新しい国際課税ルールをリードしていく決意を菅総理にお伺いして、私の質問を終わります。
ＬＩＮＥさんは、今、緊急避難的にデータローカライゼーションともいえる行為を行っておられるわけですが、グローバルなビジネス環境の構築とは逆行する行為でございますし、多くのＩＴベンダーさんは中国でオフショア開発を行っており、海外でデータセンターを活用したり、ＩＴとかデジタル企業に限らず多くのテクノロジー企業が開発拠点を中国に持っている今の現状、この中で、中国のように国家情報法を持っているという国において
御指摘の、フランスや英国などの一部の国における大手デジタル企業への独自の課税措置は、基本的には、国際合意に基づく解決策が実現するまでの暫定的な措置という位置づけと承知しております。
今概要の説明あった報告書、例えば、第一の柱でも、対象業種をどう具体的に絞り込んでいくのか、それから業種や利益率によって市場国への配分率は変わるのかなどの議論がまだ積み残しになっておりますし、第二の柱でいいますと、高課税所得と低課税所得が混在している場合の合算の範囲をどうするか、それから最低税率を一二・五％というアイルランド並みの低税率にとどめていいのかなどなど様々な議論があるわけですが、この巨大デジタル企業
絶対にそういう状況ではないと思うんですが、強いてどこか税を強くする分野があるかといえば、これは、ＧＡＦＡなど巨大なグローバルなデジタル企業へ課税をするという議論が国際的にも進んできました。
一方で、ＧＡＦＡと言われる巨大なデジタル企業は世界的にも売上げが急増しているわけでございます。 菅総理は、前の内閣と比べても、デジタル化を一生懸命やるんだというふうに言っています。それから、前内閣を引き継いで、経済のグローバル化も、海外からの参入障壁もなるべく下げていくんだというような、グローバル経済への対応ということもおっしゃっています。
○中原政府参考人 世界時価総額ランキング上位を見ますと、委員御指摘のとおり、一九九〇年には日本企業が上位を占めていたわけでございますが、現在では、いわゆる米国のＧＡＦＡなど、あるいは中国のデジタル企業などがその上位を占めているという状況にございまして、事業環境が大きくさま変わりした中で、我が国といたしましても、これまでの延長線上にない大胆な取組が必要不可欠であるというふうには認識しております。
今委員から御指摘ありましたとおり、昨年はまだ三つの案がございまして、それについていろいろ議論をされていたわけですけれども、本年一月にＢＥＰＳプロジェクトに参加します約百四十の国・地域によりまして、まず一つは、多国籍のデジタル企業などが物理的拠点なしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するための国際課税原則の見直しを行いますという第一の柱と、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益決定に
具体的な中身をちょっと申し上げますと、今委員より御指摘がございましたとおり、多国籍のデジタル企業などが物理的な拠点ないしは恒久的な施設なしに活動する市場国に対しましても新たな課税権を配分するように国際課税原則を見直しをしてはどうかということと、もう一つが、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして、最低税率による課税を実質的に確保するルールを導入してはどうかという二つの柱から成る
具体的な中身を簡単に申し上げますと、まず第一に、多国籍のデジタル企業などが物理的拠点なしに活動する場合にも、その市場国について新たな課税権を配分するという国際課税原則の見直しというのが一つと、もう一つの柱といたしまして、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして最低税率による課税を実現するためのルールの導入という、二つの柱から解決策が検討されているところでございます。
○落合委員 この世界的な行動の制約の中で、デジタル企業の株価も含め、売上げもどんどんふえております。ＧＡＦＡとマイクロソフトの時価総額を足したものが東証一部の時価総額を超えてしまったというような報道も数日前にされました。 今、世界的に問題意識が一致していて、合意しやすい環境でございますので、ぜひ、法人に対する税を考える上で重要だということで、私も注視をさせていただければと思います。
○梶山国務大臣 御指摘のデジタル課税につきましては、経済のデジタル化に伴って、プラットフォーム事業者などデジタル企業がグローバルに税負担を適切に行っていないのではないか、その他の企業との競争環境が不公平になっているのではないかといった問題意識に基づいて、新たな国際課税のあり方の議論がＯＥＣＤを中心として行われているところであります。
この議論の中では二つの解決策の柱というものがございまして、先生御承知だとは思いますが、一つ目は、多国籍デジタル企業などが物理的拠点、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと呼ばれるものですが、これなしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するよう国際課税原則を見直しをするというのが一つ目でございます。
関税についてはもう既に議論がありましたので、今日は、先日に続いて、デジタル企業を含めて多国籍企業への課税問題に絞って質問をいたします。 現在、コロナ問題が大きな経済対策問題になっておりますけれど、リーマン・ショックのときも、金融大手あるいは多国籍企業に巨額の、公的資金の注入も含めて巨額の経済支援が行われたわけであります。財政支出が行われたわけであります。
いわゆるＧＡＦＡですね、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルが代表格と言われていますが、そういうＩＴ、デジタル企業に対する課税が抜け落ちてきたということが問題になっておりました。
ただ、このグラフで明らかなように、一〇％以上というところで取れば、より広く取れば、それだけＧＡＦＡ等の日本で稼いでいるああいうデジタル企業から日本に対する、日本の税収が増えるということになりますから、国の国益にとっては当然一〇％の方がいいんではないかと思うわけですけど、今は手のうち明かせないというのもあるかも分かりませんが、基本的な考え方として、国益に沿った対応をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか
ただ、これについての日本政府の考え方としては、各国がばらばらにこのような一方的な課税措置を講ずれば、企業のビジネス展開上の不確実性を増大させ、健全な企業活動に負の影響をもたらすのではないか、また、このような間接税の導入は、大手デジタル企業から対象サービスを利用する国内の消費者等へ税負担が転嫁されるのではないかという指摘もあるところでございまして、やはり、日本、米国、欧州、そして今お問いかけのＯＥＣＤ
ＥＵでいいますと、圧倒的市場シェア力を持つＧＡＦＡなどの巨大デジタル企業に対して、個人情報の保護規制ということで、ＧＤＰＲで個人が個人データのコントロール権を確保して保護を強化する道が整備されております。 一方でいうと、日本はある意味、個人情報保護規制というのはあるんですけれども、まだ弱いまま、個人情報を含むデータの利活用をどんどん進めている、こうなっている。
実際に、ＧＡＦＡと呼ばれるデジタル企業がライバルになり得る会社を次々と買収していることへの議論も始まっています。 その中で、今回の改正では、ＭアンドＡにおける株式交付制度を導入し、株主価値の大きい企業がＭアンドＡをやりやすくする法改正が行われます。経済の中長期的な成長を担う産業がなかなか生まれないことが我が国の問題となっている中で、この株式交付制度の創設は果たして適正なんでしょうか。
この一番下に参考といった形でありますが、伝統的なＥＵの企業は二〇％払っているのに、国際的なデジタル企業は八・九％しか払っていないといった形で、再投資できる利益の原資が、納税額を抑えているがゆえに日本企業よりも多いわけですね。それによって再投資が進んでいますので、非常に不平等な競争がここでも行われているというふうに認識をしております。
いわゆる、フランスではデジタル企業の売上高に三％の税を課すという、まあ大デジタル企業課税法とか、いいかげんな名前がくっついているぐらいいいかげんな話なんですが、ばくっと、これしかというのでやり始めたので。一応閣議で承認もされていますし、そういった意味では議会に提出したんだと聞いておりますけれども。
続きまして、グローバル化に伴います、今いろいろ議論がありますグーグルやアマゾン、フェイスブックなどのデジタル企業に対する課税の問題がございます。これはＥＵのレポートなどを見ますと、このようなグローバルなサイバー企業の税率、支払っている税率が九・五％と、一般的な企業の税率が二三・二％ということでございまして、何とその税金が、実効税率が半分になっているというレポートも出ています。
そこで、まずＧ20関係でお伺いをいたしますが、Ｇ20において大きな恐らく一つのアジェンダとなると思われるのが、ＧＡＦＡのような新しい分野の企業、デジタル企業に対してどうやって課税をしていくのかということだと思います。今日、何かニュースを見ていましたら、ＥＵではデジタル課税についての合意を作るということで去年から検討していたんだけど、結局合意ができなかったというニュースが流れておりました。